料金(法人のお客様)

ホーム > 料金 > 法人のお客様

料金(法人のお客様向け)


第1 顧問報酬

顧問報酬とは、労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成・提出の代行、ご相談・ご指導、労務管理について、月を単位として継続的に受託する場合に受ける報酬です。

人員数 報酬月額(税別)
4人以下 2万円
5~9人 3万円
10~19人 4万円
20~29人 5万円
30~49人 6万円
50~69人 8万円

※特定業務(労働保険年度更新、社会保険算定、就業規則作成、助成金支給申請、調査立会等)については、顧問報酬に含まれず、業務の都度、報酬が生じます。
※報酬額は毎年の契約更新の際に前年の平均人員数に基づいて見直しを行います。

第2 手続報酬

手続報酬とは、労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成及び提出の代行について、個別に受託した場合に受ける報酬です。

(1)一般業務

詳しくは、印刷用pdf版をご覧ください。

(2)特定業務

業務名 報酬額(税別)
労働保険 年度更新 基本料2万円+(1,500円/1人)
社会保険 算定 基本料2万円+(1,500円/1人)
就業規則 作成 10万円~
助成金受給サポートライト 着手金+報酬(支給額30%相当)
退職金 導入支援 6万円~
調査立会 2万円(1時間)
労災保険特別加入 詳しくはお問い合わせください。
個別労働関係紛争代理 着手金+報酬(解決金16%相当)

※お客様のご依頼に基づき行うオプションサービスです。

第3 相談・立会等報酬

相談報酬とは、労働社会保険諸法令につき、依頼を受けた都度、相談に応じ又は指導する場合に受ける報酬です。(高度な知識を要するものについては、別途依頼者と協議します。)
調査報酬とは、依頼を受けた業務に付随して、調査、資料収集等特別な業務に従事した場合に受ける報酬です。

業務名 報酬額(税別)
ご相談(1時間) 10,000円
調査・照会(1回1時間あたり) 10,000円

第4 労務管理報酬

労務管理報酬とは、労働基準法、労働安全衛生法その他労働労働社会保険諸法令に基づき、事業における労務管理を支援する場合に受ける報酬です。

※詳しくはお問い合わせください。

第5 給与計算事務

業務名 報酬額(税別)
給与計算 基本料2万円
1人につき500円

第6 報酬の特例等

(1)報酬の特例

業務内容が複雑多岐にわたる場合又は相当時間を要する場合には、依頼者と協議します。
手続報酬の欄に記載されていない労働社会保険諸法令に関する事務を行う場合には、依頼者と協議します。

(2)印紙代、手数料、送料、交通費等

委託事務の遂行に必要な印紙代、公的機関や金融機関に納付する手数料、切手等の送料、交通費、駐車場料金等は、報酬とは別に受けるものとします。

(3)緊急依頼

依頼者の都合により緊急を要する依頼について、当事務所の営業時間内に対応するものは報酬額の25%、時間外に対応するものは報酬額の50%を加算します。(顧問契約のお客様については、報酬月額を上記割合にて加算させていただきます。)

(4)新規受託時の着手金

新規に事務を受託するにあたっては、着手金として、当該報酬の範囲内の額をご請求します。

(5)解約の報酬

依頼者の都合により、着手後に解約する場合には、所定の報酬額の全額をご請求します。