年5日の年次有給休暇の確実な取得(2)

既に5日以上の年次有給休暇を取得している労働者に対しては、使用者による時季指定をする必要はありません。することもできません。

労働者が自ら取得した年次有給休暇の日数や、労使協定で計画的に取得日を定めて与えた年次有給休暇の日数(計画年休)については、その日数分を時季指定義務が課される日数(5日)から差し引く必要があります。

時季指定するタイミングについてですが、付与月に(又はその前月あたりから)労働者から意見を聴取し、(1)むこう1年間の予定をたてる、(2)半年ごとに指定する、(3)4半期ごとに指定する、などの方法が考えられます。