宮原社労士事務所

労働・社会保険に関する事務代理、労務管理、給与計算、個別労働紛争に関するあっせん代理等を行う社会保険労務士事務所です。お気軽にお問い合わせください。

年5日の年次有給休暇の確実な取得(1)

年5日の年次有給休暇の確実な取得(1)

働き方改革関連法の施行により、平成31年(2019年)4月1日から、全ての使用者(事業者)に対して「年5日の年次有給休暇の確実な取得」が義務づけられます。

休暇に関する事項は、就業規則の絶対的必要記載事項であることから、使用者(事業者)による年次有給休暇の時季指定を実施する場合は、時季指定の対象となる労働者の範囲及び時季指定の方法について、就業規則に記載しなければなりません。

就業規則の規定例は、次のとおりです。

(例)年次有給休暇が10日以上与えられた労働者に対しては、付与日から1年以内に、当該労働者の有する年次有給休暇日数のうち5日について、会社が労働者の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させる。ただし、労働者が年次有給休暇を取得した場合においては、当該取得した日数分を5日から控除するものとする。

miyahara

    コメントは受け付けていません。