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就業規則


就業規則は、労働基準法(昭和22年法律第49号)第89条に規定されるもので、労働時間、賃金、退職等の事項について定めるものです。

就業規則は、常時10人以上(正社員・パート・アルバイトの合計です。ただし、有期契約労働者は原則として除きます。)の労働者を使用する事業場には、作成及び労働基準監督署への届出が義務づけられていますが、事業の規模や業種に関わらず、就業に関するルールを定めておくことは、労働トラブルを防止する点でも労働者の就業意欲を高める点でも大切なことです。

上記の人数(10人以上)は、事業場(場所)ごとにカウントされます。例えば、本社とは別の場所に支店があって、支店だけだと常時10人の労働者は使用していない場合は、支店について就業規則の作成・届出は義務ではありません。

 

就業規則の周知義務


就業規則は、労働基準法第106条により、労働者に周知させることが使用者に課されています。就業に関するルールについて、どの労働者にも公平・公正に運用することにより、

労働トラブルを未然に防止すること
労働者の就業意欲を高めること

などのメリットが期待できます。
近年では、助成金の支給要件に「就業規則の整備」(社内規定の改善が就業規則により確認できること)が求められることもありますので、助成金の受給をご検討であれば、この機会に就業規則の作成を検討されてはいかがでしょうか。