就業規則と助成金

助成金の支給申請には、就業規則の改定を要するケースが多々あります。

裏返すと、就業規則を改定する際には、助成金を利用できるチャンスがあるかも知れないので、そうしたチャンスを活用されることをお勧めします。

例えば、退職金制度を導入しようとすると、退職金規程を作成(つまり就業規則を改定)しますが、退職金規程を作成するなら、その機会に「人材確保等支援助成金」の活用を検討されると良いと思います。

人材確保等支援助成金は、退職金制度の導入等を通じて労働者の離職率低下に取り組み、その目標を達成された事業主に対して支給される助成金で、助成額は57万円(又は72万円)です。

退職金制度に限らず、評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度等の導入により労働者の離職率低下を実現すれば、人材確保等支援助成金を受給できる場合があります。受給まで時間がかかるのが難点ですが、アクションを起こさなければ受給できるものも受給できませんので、事業主様の意向とあうなら、活用されることをお勧めします。