年5日の年次有給休暇の確実な取得(2)

既に5日以上の年次有給休暇を取得している労働者に対しては、使用者による時季指定をする必要はありません。することもできません。

労働者が自ら取得した年次有給休暇の日数や、労使協定で計画的に取得日を定めて与えた年次有給休暇の日数(計画年休)については、その日数分を時季指定義務が課される日数(5日)から差し引く必要があります。

時季指定するタイミングについてですが、付与月に(又はその前月あたりから)労働者から意見を聴取し、(1)むこう1年間の予定をたてる、(2)半年ごとに指定する、(3)4半期ごとに指定する、などの方法が考えられます。

年5日の年次有給休暇の確実な取得(1)

働き方改革関連法の施行により、平成31年(2019年)4月1日から、全ての使用者(事業者)に対して「年5日の年次有給休暇の確実な取得」が義務づけられます。

休暇に関する事項は、就業規則の絶対的必要記載事項であることから、使用者(事業者)による年次有給休暇の時季指定を実施する場合は、時季指定の対象となる労働者の範囲及び時季指定の方法について、就業規則に記載しなければなりません。

就業規則の規定例は、次のとおりです。

(例)年次有給休暇が10日以上与えられた労働者に対しては、付与日から1年以内に、当該労働者の有する年次有給休暇日数のうち5日について、会社が労働者の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させる。ただし、労働者が年次有給休暇を取得した場合においては、当該取得した日数分を5日から控除するものとする。

就業規則と助成金

助成金の支給申請には、就業規則の改定を要するケースが多々あります。

裏返すと、就業規則を改定する際には、助成金を利用できるチャンスがあるかも知れないので、そうしたチャンスを活用されることをお勧めします。

例えば、退職金制度を導入しようとすると、退職金規程を作成(つまり就業規則を改定)しますが、退職金規程を作成するなら、その機会に「人材確保等支援助成金」の活用を検討されると良いと思います。

人材確保等支援助成金は、退職金制度の導入等を通じて労働者の離職率低下に取り組み、その目標を達成された事業主に対して支給される助成金で、助成額は57万円(又は72万円)です。

退職金制度に限らず、評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度等の導入により労働者の離職率低下を実現すれば、人材確保等支援助成金を受給できる場合があります。受給まで時間がかかるのが難点ですが、アクションを起こさなければ受給できるものも受給できませんので、事業主様の意向とあうなら、活用されることをお勧めします。

給与明細書のタイトル(支払月?勤務実績?)

埼玉県川越市の特定社労士、宮原です。

就業規則等を作成していますと、自明のことは書かなくて良いじゃないかということに、たびたび遭遇します。

しかし、何が自明のことなのか、人によって違います。身近な例でいいますと、給与明細書のタイトル。

例えば、賃金締切日が末日、賃金支払日が翌月10日の場合、1月10日支払の給与明細書に係るタイトル、「平成31年1月 給与明細書」だったり、「平成30年12月 給与明細書」だったりします。

前者は、給与支払日を含む月をタイトルにしています。後者は、給与支払に係る勤務実績期間をタイトルにしています。これも、前者でなければだめだということもないし、後者でも良いですし、いずれにせよ、就業規則(賃金規程)で根拠となる考え方や例を書いておくと、分かりやすいと思います。

(例)第○条 賃金は毎月20日に締め切り、当月末日に支払う(以下、毎月21日から翌20日までを「一の賃金締切期間」という)。ただし、支払日が土曜日、日曜日及び国民の休日にあたるときは、その前日に繰り上げて支払う。(略)

2 給与明細書の名称は、賃金を支払う日を含む月によるものとする。

(例)平成30年5月31日支払の給与に係る給与明細書は、「平成30年5月分給与明細書」とする。

就業規則等の電子申請

埼玉県川越市の特定社労士、宮原です。

就業規則もeGov(電子申請)にて届出が行えます。就業規則を電子申請にて届出する際の留意点は1点、労働者代表の「意見書」はeGov上で作成するのではなく、紙面で用意し、スキャンしpdf化したものを添付ファイルとして(社労士の電子証明書を付記して)アップするということだと思われます。

労働者代表の「意見書」もeGov上で作成できるのですが、これを利用する場合、労働者代表の電子証明書が必要となります。労働者代表から電子証明書をお預かりすることは通常ないので、実務上は、上記のとおり紙の「意見書」をpdf化したものを使うことになります。

サーバー・ドメインの移転が完了しました

お客様 各位

いつもお世話になっております。
社労士の宮原です。

さて、平成30年7月20日に宮原社労士事務所のサーバー及びドメインの移転が完了しました。
お客様にはご不便をおかけし申し訳ありませんでした。
今後ともどうぞよろしくお願いいたします。